フリーランスエンジニアの案件のことなら|株式会社ロボケン

フリーランスエンジニアを悩ませる確定申告

当社はシステム開発の開発案件や常駐派遣に携わるエンジニアの中でも、フリーランス向けの支援を行っています。こちらではフリーランスエンジニアの方が特にお悩みになる確定申告の基礎知識をご紹介します。

確定申告とは

確定申告には、1年間の間に所得があった人がその所得に応じた税金を払う申告納税と、控除できる分を再計算して納めすぎた分の税金還付を受けられる還付申告の2種類があります。申告納税は原則翌年の2月16日から3月15日、還付申告は原則翌年の1月1日から5年間です。給与所得者は会社が代行徴収しているので原則支払う必要がありませんが、フリーランスのエンジニアなど個人事業主はこうした業務を自分で行う必要があります。

納めるべき税金

個人事業主としてフリーランス向けの開発案件を請け負っているエンジニアは、所得税と消費税、復興特別所得税について申告する必要があります。他にも住民税、国民健康保険税、事業税を支払う必要がありますが、確定申告をすれば管轄している都道府県や市町村から納付額を通知してくれますので、別途申告の必要はありません。フリーランスのエンジニアのような個人事業主の場合、届出すれば様々な優遇を受けられる青色申告がおすすめです。

必要経費

フリーランスのエンジニアが支払うべき税額は、まず所得の額を計算するところから始まります。
基本の計算式は「収入-経費=所得」となり、「所得×各税金によって違う税率」で税額が決定します。
節税のためには、「経費」にどのようなものがあるのか知っておくのがポイントです。

例えば、スマートフォン向けのサイト開発やアプリ開発・ゲーム開発といった開発案件に携わった場合、スマートフォンでの動作確認が必要になります。そのため、スマートフォン通信費や充電に使用した電気代が経費として認められます。他にも開発案件に関する打ち合わせで使用した交際費・接待費・交通費、地代、家賃、水道光熱費など、業務上どうしても必要な費用をきちんと計上しておくことが、フリーランス向け節税の第1歩となります。